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商標登録願の記載方法

「商標登録願」の作成要領は、次のようになります。
 
●書類の様式
無料書式集で用意しております商標登録願は、規定の様式通りになっております。
書式は各種用意しておりますが、すべての組み合わせは用意できませんので、いちばん近いものを選んで作成していただけます。
・出願人(個人か法人か、1名か2名以上か)
・商標を直接用紙に記載(または別紙を貼り付け)するか、画像で商標を作って挿入するか
・商標を、書体などを限定しない標準文字として記載するか、立体商標にするか
・区分(指定商品・指定役務)をいくつにするか

(1)文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプライター、ワードプロセッサ等により、黒色で、明りょうにかつ容易に消すことができないように書いて下さい。
(2)書類はすべて全角文字で記載してください。
(半角文字、「▲」、「▼」、「【」、「】」を用いてはいけません(書式中に元々ある「【 】」は除きます)。
(3)書類が2ページ以上になるときは、左端2か所をホッチキス等を用いてとじて下さい。

●【整理番号】の欄について
【整理番号】の欄は、どの商標の件かを自分でわかりやすく管理できるように、自分で決めて記載するところです。
ローマ字(大文字に限る。)、アラビア数字若しくは「-」又はそれらの組み合わせで、10文字以下のものを記載して下さい。
 
●【提出日】の欄について
(1)できるだけ提出する日を記載して下さい。
(2)特許庁の窓口に直接提出する場合は、その提出する日付を記載して下さい。
(3)郵送する場合は、郵便局に差し出す日付を記載して下さい。

●【商標登録を受けようとする商標】の欄について
商標の作成方法をご覧ください。

●【指定商品又は役務並びに商品及び役務の区分】の欄について
指定商品・指定役務の中から、権利を取りたい範囲として、商標を使用する業務を決めて記載する必要があります。
指定商品・指定役務の記載をご覧ください。

●【商標登録出願人】の欄について
(1)【住所又は居所】の欄には、◯◯県、◯◯郡、◯◯村、大字◯◯、字◯◯、◯◯番地、◯◯号のように詳しく記載して下さい。
(なお、過去に出願をしたことがあって特許庁から既に「識別番号」が通知されているときには、【住所又は居所】の代わりに【識別番号】の欄を設けてその番号を記載し、【住所又は居所】の欄を省くことができます)
(2)【氏名又は名称】の欄には、個人(自然人)の場合には氏名を記載します。会社など法人の場合にはその名称を記載し、【氏名又は名称】の次の行に【代表者】の欄を設けて、その代表者の氏名を記載して下さい。

●共同出願の場合
出願人が複数の場合には、【商標登録出願人】の欄を繰り返し、それぞれの出願人を記載してください。

●その他の注意事項(※通常は関係ありません)
(1)様式
・用紙は、日本工業規格A列4番(横21cm、縦29.7cm)の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らない白色のものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはいけません。
・書き方は左横書、1行は36字詰めとし、各行の間隔は少なくとも 4mm以上をとり、1ページは29行以内とします。
・余白は、少なくとも用紙の上 6cm、左右及び下に各々 2cmをとり、原則としてその左右については各々 2.3cmを越えないものとしてください。
・各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行ってはなりません。
(2)出願人が特殊な法人であるとき
・法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、【氏名又は名称】の欄(【代表者】の欄を設けたときは、その欄)の次に【法人の法的性質】の欄を設けて、「○○法の規定による法人」、外国法人にあっては「○○国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載します。
(3)読み方が難解であるとき
・氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、【氏名又は名称】の上に【フリガナ】の欄を設けて、なるべくカタカナで振り仮名を記載してください。
(4)出願人が外国人・外国法人のとき
・商標登録出願人が外国人であって住所又は居所をローマ字で表記できるときは、【住所又は居所】の次に、【住所又は居所原語表記】の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載してください。
 また、商標登録出願人が外国人であって氏名又は名称をローマ字で表記できる場合も、【氏名又は名称】の次に【氏名又は名称原語表記】の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあっては、その次に【代表者】の欄を設けてください。
・日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、【氏名又は名称】(名称の原語を記載する場合には【氏名又は名称原語表記】)の次に【日本における営業所】の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に【代表者】の欄を設けてください。
・商標登録出願人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる法人で、日本に営業所がない場合には、【氏名又は名称】(名称の原語を記載するときは「【氏名又は名称原語表記】)の次に【営業所】の欄を設けて、営業所の所在地の国名を記載して下さい。
・商標登録出願人が外国人の場合には、【国籍】の欄を設け、国籍を記載してください。ただし、その国籍が「【住所又は居所】」の欄に記載した国(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第2条第3項の規定によりその記載を省略した場合にあっては、省略した国)と同一であるときは、「【国籍】」の欄を設ける必要はありません。
(5)共同出願のときの特例
・【商標登録出願人】の欄に記載すべき者が2人以上ある場合であって、商標登録出願人の権利について持分を記載するときは、【商標登録出願人】の次に【持分】の欄を設けて「○/○」のように分数で記載してください。
・商標登録出願人に係る代表者選定の届出を出願と同時にするときは、代表者として選定される商標登録出願人を第一番目の【商標登録出願人】の欄に記載し、【商標登録出願人】の次に【代表出願人】の欄を設けるとともに「代表者選定証」を添付してください。

(5)その他
・商標法施行規則第22条第4項において準用する特許法施行規則第27条第3項の規定により国等と国等以外の者の共有に係る出願であって、国等以外の者の持ち分の割合に乗じて得た額を納付するときは、【商標登録出願人】の欄の次に【持分の割合】の欄を設けて、「○/○」のように国等以外のすべての者の持ち分の割合を記載してください。
・商標法施行規則第22条第4項において準用する特許法施行規則第27条第2項の規定により商標法第35条において準用する特許法第73条第2項(共有に係る商標権)に規定する別段の定め又は民法第256条第1項ただし書の契約を記載するときは、【商標登録出願人】の欄の次に【その他】の欄を設けてその旨を記載してください。
・商標法施行規則第7条の規定により、商標法第9条第1項の規定の適用を受ける旨を願書に記載してその旨を記載した書面の提出を省略するときは、【整理番号】の次に【特記事項】の欄を設けて、「商標法第9条第1項の規定の適用を受けようとする商標登録出願」と記載してください。
(4)  商標法第4条第1項第9号に規定する博覧会の賞を受けた者が、商標の一部としてその賞と同一又は類似する標章の使用をする商標について商標登録を受けようとする場合において、その賞を受けたことを証明する書面を添付するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」を設けて、「○○博覧会○○賞を受けたことを証明する書面」のように記載して下さい。

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