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出願後の手続

●電子化手数料の納付
特許庁では書類をすべて電子化しており、財団法人工業所有権電子情報化センターから、商標登録出願の日から数週間後に出願人に送付される電子化料金の払込用紙が送付されてきます。
これが、磁気ディスクへの記録の求めというもので、商標登録出願は、オンライン及び書面(紙)のいずれの形態でも可能ですが、その中で商標登録出願を書面の提出により行った者は、財団法人工業所有権電子情報化センターに対し、商標登録願に記載された事項を磁気ディスクに記録すべきことを商標登録出願の日から30日以内に求めなければならないとされていますが、この支払いをすれば大丈夫です。
支払いを忘れて放置すると、最終的には出願が却下されてしまいます。注意しましょう。

磁気ディスクへの記録の求めに必要な手数料(電子化料金)は次の通りです。
1,200円+ 700円(1ページ当たりの単価)×〇枚(書面の枚数)

●出願番号通知
特許庁から、出願日、出願番号の記載がされたハガキが送付されてきます。
出願番号は、出願を特定するための番号で、審査が終了するまで用いられます。

●手続補正指令書
出願が受理されると、書類の形式的な審査である方式審査が行われます。
商標登録願などの提出書類の書式不備、誤記、手数料の金額の誤りなどがあると、手続補正指令書(方式)が送られてくることがあります。
これに対しては手続補正書(方式)により対応することができ、その方法は補正指令の内容によります。

●拒絶理由通知書
方式審査後に、登録すべきかどうかの審査が行われます。
拒絶理由がある場合には、その理由を出願人に通知し、反論の記載を与えるため、拒絶理由通知書が送られてくることがあります。
これに対しては、意見書による反論(原則40日以内)、手続補正書による商標登録願の補正をすることができます。
対応方法は拒絶理由の内容により異なります。

●登録査定・拒絶査定
審査の結果の結論です。
登録査定の場合には、登録料納付書により、登録料を支払い、商標登録がされ、商標登録証が送られてきます。
拒絶査定の場合には、不服申立である審判手続の道も用意されています。

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