１区分の場合：特許印紙代１２，０００
２区分の場合：特許印紙代２０，６００
３区分の場合：特許印紙代２９，２００

登録査定時
特許印紙代（登録料１０年間分）
３７，６００×指定商品・役務の区分の数

１区分の場合：特許印紙代３７，６００
２区分の場合：特許印紙代１７５，２００

手続補正書のみ　１０，０００円～３０，０００円

補正指令書に対して
手続補正書（方式）１０，０００～２０，０００円　※手数料（特許印紙代）補正のときの実費を除く

登録料納付から、商標権の管理（更新等）までを依頼するとき
登録時成功報酬３０，０００円～５０，０００円

主な拒絶理由は下記の通りです。

□商標登録したい商標と、同一・または類似の商標が、同一・または類似の指定商品あるいは指定役務について登録されている場合。
商標の類似判断には専門的な検討を要します。
商標の一部分について該当する場合でも、これによって登録できない場合があります。
さらに、文字は類似していなくても、音声（称呼）上、意味（観念）上、商標の構成や図形が類似している場合に、類似商標とされる場合があります。

□商品またはサービスの単なる普通名称である場合。

□商品またはサービスについて慣用的に用いられる名称である場合。

□指定商品についての単なる品質表示（産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格、生産・使用の方法、生産・使用の時期等）である場合。

□指定役務についての単なる質表示（提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格、提供の方法、提供の時期等）である場合。

□ありふれた氏、ありふれた名称を普通に表示しただけの商標である場合。

□きわめて簡単な商標、きわめてありふれた商標である場合。

□その他、需要者が商品または役務（サービス）の出所の識別ができない商標である場合。

□公の秩序や善良の風俗を害するおそれがある商標である場合。

□他人の肖像、氏名、名称、著名な雅号・芸名・筆名等を含む商標で、承諾を得ていない場合。

□需要者の間に広く認識されている他人の未登録商標と同一または類似の商標であって、同一・類似の商品・役務について使用をする商標である場合。

□他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標である場合。

□商品の品質または役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標である場合。

□他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、日本や外国における需要者の間に広く認識さ
れている商標と同一・類似の商標であって、不正の目的で使用をする商標である場合。

□その他の拒絶理由に該当する場合。

類似商標の使用禁止権
商標権には、同一商標のほか、類似商標について、指定商品または指定役務、さらにはこれらに類似する商品・役務について、他人が商標を使用することを禁止する効力があります。

商標権侵害に対する措置
商標権が侵害されると、差止請求権、損害賠償請求権などを行使することができます。

商標調査をするためには、商標を使用する商品や役務（サービス）を特定して行います。
商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務（サービス）が同一かまたは類似していれば、同一商標・類似商標とされるためです。
同一商標や類似商標が先に登録されていれば、商標登録をすることができません。

商標権侵害にならないか等の確認のための調査
他人が商標登録している商標と同一商標や類似商標を使用してしまうと、商標権侵害をしてしまったり、他人から使用の差止めをされたりする場合があり、使用中止、名称変更などのリスクがあります。
それがたとえ会社名や、店舗名、ウェブサイト名、日本語ドメイン名などであっても、使用できないリスクがあるのです。
使用予定・使用中の商標と同一又は類似の業務（商品・役務）について、同一または類似の商標が登録されていないか、出願されていないかの調査を行います。

１区分の場合：
手数料５２，５００（税込）＋特許印紙代１２，０００＝６４，５００
２区分の場合：
手数料７３，５００＋特許印紙代２０，６００＝９４，１００

商標登録出願後の費用等
商標登録出願後の中間手続（特許庁との応答）
意見書、手続補正書 １０，０００～５０，０００

登録査定時（手数料＋特許印紙代）
成功報酬
１５，０００　＋　（３０，０００×指定商品・役務の区分の数）
特許印紙代（登録料１０年間分）
３７，６００×指定商品・役務の区分の数

商標登録には審査があります
一般的な言葉、既に類似商標がある商標などを登録することは認められません。
商標登録出願後、特許庁での審査が半年間前後かかります。

商標登録のための調査
商標登録が可能かどうか、おおよその判断をするため、事前に商標調査を行います。

商標登録すると
商標権は、同一・類似の商標を、独占的に使用できる権利です。
同一・類似商標の使用差止や、損害賠償請求などができる権利です。
他人へのライセンス契約なども可能です。
商標権は１０年間で、さらに１０年ごとに商標登録の更新が可能です。