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登録できない商標

商標登録出願は、特許庁の審査官によって審査されます。
拒絶理由に該当するときは、拒絶理由が通知されます。これに対しては、意見書での反論や、手続補正書での出願書類の訂正などを行うことができます。
拒絶理由に該当するかどうかは、事前の調査による判断と、審査での適切な対応の検討が必要になります。

主な拒絶理由は下記の通りです。

□商標登録したい商標と、同一・または類似の商標が、同一・または類似の指定商品あるいは指定役務について登録されている場合。
商標の類似判断には専門的な検討を要します。
商標の一部分について該当する場合でも、これによって登録できない場合があります。
さらに、文字は類似していなくても、音声(称呼)上、意味(観念)上、商標の構成や図形が類似している場合に、類似商標とされる場合があります。

□商品またはサービスの単なる普通名称である場合。

□商品またはサービスについて慣用的に用いられる名称である場合。

□指定商品についての単なる品質表示(産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格、生産・使用の方法、生産・使用の時期等)である場合。

□指定役務についての単なる質表示(提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格、提供の方法、提供の時期等)である場合。

□ありふれた氏、ありふれた名称を普通に表示しただけの商標である場合。

□きわめて簡単な商標、きわめてありふれた商標である場合。

□その他、需要者が商品または役務(サービス)の出所の識別ができない商標である場合。

□公の秩序や善良の風俗を害するおそれがある商標である場合。

□他人の肖像、氏名、名称、著名な雅号・芸名・筆名等を含む商標で、承諾を得ていない場合。

□需要者の間に広く認識されている他人の未登録商標と同一または類似の商標であって、同一・類似の商品・役務について使用をする商標である場合。

□他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標である場合。

□商品の品質または役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標である場合。

□他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、日本や外国における需要者の間に広く認識さ
れている商標と同一・類似の商標であって、不正の目的で使用をする商標である場合。

□その他の拒絶理由に該当する場合。

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