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普通名称

「普通名称」とは、それぞれの取引業界において、その商品やサービス(役務)の一般的名称であると認識されるに至っている言葉のことです。

特許庁に対し手続きをして、商標登録をしようとするときには、登録できるものであるかどうかの調査、検討、確認がとても重要な作業になります。
どのような商標でも登録できるわけではなく、登録できない商標のパターンが二十種類以上も法律で決められているからです。これらのいずれかに該当すれば、登録が認められませんし、手続きにかけた時間や手間が無駄になってしまうことにもなります。

一例として、商品又は役務の普通名称のみを表示する商標(商標法第3条第1項第1号)は、登録できません。

商品又は役務の「普通名称」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということは、普通名称と、普通名称以外の独創的な言葉とを組み合わせた商標であれば、登録できる可能性があるということにもなります。

なお、略称や俗称も普通名称として扱われます。
また、「普通に用いられる方法」とはその書体や全体の構成等が特殊な態様でないものをいいます。

たとえば、指定商品「アルミニウム」に使用する商標として「アルミニウム」または「アルミ」を出願した場合には、この規定によって登録が認められません。

拒絶理由通知のご相談について

自分で出願をしたけれど、拒絶理由通知が届いたという場合には、お早めにご相談ください。
提出期限目前になってしまうと、対応が取れなくなる可能性があります。
初回ご相談は無料ですので、まずはご相談ください。

拒絶理由通知に対して、どのような対応をするべきか、対応した場合に登録になる可能性はどの程度か。
これは専門知識がないと判断ができないものです。
また、誤った対応をとってしまうと、本来なら登録できるものが登録できなくなってしまう場合もあります。
べつに商標に変えて最初から出願をし直そうとしても、第三者が似た商標を出願してしまうと、そちらも無駄になってしまう可能性すらあります。
一方で、適切な対応を取ることにより、拒絶理由が解消して、あっさり登録になることは多くあります。当事務所ではこうした多数の実績があります。

拒絶理由通知への対応方法は、その通知書の内容と、出願の内容とによって異なります。
登録できる可能性も異なります。
また、ご依頼いただいた場合の費用も異なります。

まずは、特許庁から届いた拒絶理由通知を拝見し、出願の内容矢、必要に応じ類似商標の存在その他の調査をしたうえで、登録できる可能性、拒絶理由通知への対応の費用のお見積を回答いたします。
ここまでは無料です。

したがいまして、特許庁から拒絶理由通知が届いたら、なるべくお早めに、まずはご相談ください。

適切な対応をとらないと、せっかく費用を節約するために自分で出願をしたとしても、かえって費用が無駄なことになってしまっては、もったいないことだと思います。

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