●自分で商標登録してもよい場合
・大企業の知的財産部など、法律知識や経験が豊富で、しかもまだ使用していない商標について登録をする場合
・経済的に余裕がない個人事業などの場合で、しかもまだ使用していない商標について登録をする場合
・拒絶になっても困らない商標で、しかも他人の商標権を侵害するリスクがないことを十分に調査している場合
●最初から商標専門の弁理士に依頼した方がよい場合
・大企業の知的財産部などであっても、上記以外の場合
・中小企業や個人事業であっても、既に使用している商標、変更できない商標などを登録したい場合
・それ以前に、他人の商標権を侵害するリスクがないかどうか、十分に調査できていない場合
・人事異動や退職などにより、企業内で担当者が変わる等、商標出願や既に権利になった商標権について継続的に管理してもらう必要がある場合
・企業内で、登録できる可能性、商標権を侵害する恐れの可能性について、一担当者の一存などで判断するにはリスクがあり、社内での承認や取引先との関係等から、弁理士での書面での報告などを必要とする場合
自分で商標登録できない事例が頻発しています
自分で商標登録できなかった場合のリスク
自分で商標登録するか、弁理士に依頼するかの判断ポイント